2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
議員各位にももう分かっていることですが、原子力発電を稼働すれば必ずこの使用済みの廃棄物が出ると、その燃料を再処理して、青森で再処理をしたりしてプルトニウムとウランを除去して、そして残ったものが高レベルの放射性廃棄物と、こういうふうに言われて、この処理を、処分をどうするかと。これで、トイレなきマンションだと、こういうふうに言われておるわけです。
議員各位にももう分かっていることですが、原子力発電を稼働すれば必ずこの使用済みの廃棄物が出ると、その燃料を再処理して、青森で再処理をしたりしてプルトニウムとウランを除去して、そして残ったものが高レベルの放射性廃棄物と、こういうふうに言われて、この処理を、処分をどうするかと。これで、トイレなきマンションだと、こういうふうに言われておるわけです。
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
その上で、お尋ねの英国内に保管されていますプルトニウムでございますけれども、現在、国内に建設中の六ケ所の再処理工場の運転開始、ようやく許可が出ましたので、もうじきこの稼働に向けた準備が整ってまいるわけでございますが、それまでの措置といたしまして、過去、国内の原子力事業者は、英国に使用済燃料の再処理を委託してきたものがございます。
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
核燃サイクル、当然サイクルでプルトニウムが出てくるので、それが実際に処理できないではないかという、そうした御指摘も踏まえながらのこの併用という御意見なのかなというふうにも思ったんですけれども、もう少し、この核燃サイクルと直接処分のメリット、デメリットも含めて、この結論に至られた、もう少し詳しくそこをお伺いできればと思いましたので、よろしくお願いいたします。
それでも十分にプルトニウムが回収できるはずですので、わざわざ地下にあるものを取り出して利用するよりは、新しい使用済燃料のプルトニウムを使った方が効率的だということで、海外で、将来の資源のことを考えている場合でも、直接処分はとにかくやる、もし必要になったら、将来のための再処理の技術や新型炉の技術開発は行う、こちらの方が合理的ではないかと私は考えております。
○橘川参考人 まさに今御指摘のとおりなんですが、今のままで核燃料サイクル一本やりということになってしまいますと、国際社会に対して、出てくる、できるプルトニウムの量と、消費されるプルトニウムの間に、ずれちゃうんじゃないかという、こういうごく普通の疑問が出ると思いますので、だったら直接処分と併用する、これしかないのではないか、こういう考えであります。
核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適切な管理が重要でありますので、この観点から、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムを確実に消費するための具体的な目標が設定をされたことは重要な進展というふうに評価をしているところであります。 政府としましても、その政策的意義を国民の皆様や地元の皆様に向けてしっかり丁寧に説明するなど、この計画の着実な実行をしっかりと後押しをしてまいります。
それでは次に、最後のテーマになると思います、プルトニウムの利用について伺います。 さきに他の委員からも御指摘あったところですが、先月も経産省では原子力小委員会が開催され、核燃料サイクルについて議論されたと承知をしております。その場でも議論があったかと思いますが、先月じゃないか、核燃料サイクルを回していかないとプルトニウムの保有量が高止まりしてしまう、こういう現実があるわけです。
プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。
今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。 ６ 河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。また、一級河川については、中抜け区間も含め、国による一体管理に向けた検討を進めるべきである。
今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。 ６ 河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。また、一級河川については、中抜け区間も含め、国による一体管理に向けた検討を進めるべきである。
つまり、プルサーマルを推進するということは、再処理しなければプールが満杯になる、でも、再処理するだけで終わっちゃうとプルトニウムがたまってしまう、この矛盾を取りあえず目の前からちょっと見えなくするだけの話である。矛盾は募っているんです。その認識、ございますか。
また、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムを持たないことの原則を堅持するとともに、プルトニウム保有量の削減に取り組む方針であります。
また、フルＭＯＸ炉を大間原発が目指しているみたいですが、たとえこれが完成したとしても、年間に最大一・一トンのプルトニウムを消費する想定であって、やっぱりこれ使い切れるものではないんじゃないかなと考えます。更に言うと、使用済燃料をリサイクルしても、劣化をしたりすることを考えると、せいぜい一回か二回しか使えないんじゃないかと思います。
プルサーマルの直近の実績は、二〇一九年で、佐賀県の九州電力玄海原発三号機の約〇・二トンのプルトニウムを消費していると存じます。これによって、日本が保有している現在のプルトニウム総量は、二〇一八年末の四十五・七トンから二〇一九年末で約四十五・五トンとなります。
このプルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は堅持をしておりますし、プルトニウムの保有量、これの削減に取り組む方針でございます。
高レベル放射性廃棄物、高レベル放射性固体廃棄物、低レベル放射性廃棄物、放射性液体廃棄物、放射性気体廃棄物、そして、更に言うと、プルトニウム、ＭＯＸ燃料、使用済みＭＯＸ燃料、そしてさらに粉末ウランなども出てくるわけですよね。私、こんなものは全くメリットがないと思っているんですけれども、どこにメリットがあるんですか。 特に、減容化されるということについて、減容化、本当にされるんですか。
このハンフォードは、もう既に皆様御承知かと思いますが、ここでは、アメリカのワシントン州立大学の分校等、研究拠点の集積と相まって、プルトニウム汚染についてのその解決に向かうさまざまな産業集積、また農業におきましても、当時ワイナリーが数カ所であったのが八百五十五カ所までふえておりまして、そこのワインが世界一を二年連続でとりまして、そこから風評被害が一気に飛んだ、こういう状況を視察いたしまして、希望を見出
他方で、放射能の減衰期間について申し上げますと、使用済みＭＯＸ燃料はプルトニウム等を多く含みますものですから、使用済み燃料より長くなることが想定されると考えてございます。
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。 このサイト、深刻な放射能汚染に苦しみまして、また、この周辺地域、冷戦終結後、核開発が縮小しまして、雇用が縮小して産業構造の転換を求められました。
そういう中で、プルトニウムの話に入りますが、昨年のプルトニウムの使用量と今国外にあるプルトニウムの量、そして、それを今と同じように使用していった場合に何年分の量が海外にあるか、お答えください。
いみじくも通常時とおっしゃいましたけれども、通常動いていたらプルトニウムが出るわけです。
今回のエネルギー基本計画の大きな特徴は、プルトニウムを削減するということが初めて書き込まれたということなんですね。 今回審査の対象になっている再処理工場というのは、まさにプルトニウム製造工場ともいうべき、先ほど切断のお話がありました、それも確かにリスクだと思います。しかし、今回、切断して、さまざまな再処理過程を通じてプルトニウムが出てくるというのがほかの原発とは根本的に違うところなんですね。
次に多いのがＪＡＥＡの運営費交付金ということになるんですけれども、原子力規制委員会が青森の六ケ所村の再処理工場について事実上の合格だというふうにしているわけですけれども、使用済燃料からプルトニウム取り出しても、「もんじゅ」は既に廃止になっているし、核燃サイクル自体が成り立たないと、こういう今状況になっているわけですよね。
プルトニウムが含まれた燃料は初めてとなるんですが、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
再処理の工程では、使用済核燃料を解体し、化学的に処理し、プルトニウムとウランを取り出し、高レベル廃棄物が生じます。プルトニウムをＭＯＸ燃料にして再び使うプルサーマルですが、さらに高次化プルトニウムという使用済燃料問題が生じます。規制委員会は、今回、エネルギー基本計画との整合性について、経産大臣への意見照会を行っています。
まず、プルトニウムに関しましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持をして、その上でプルトニウムの保有量の削減に取り組むこととしております。
六ケ所村の再処理施設をこれからどうしていくかといった話ですとか、そもそもこの核燃サイクルをどうしていくか、あるいはプルトニウムの利用見通しをこれからどう見ていくのか、あるいは日米原子力協定との関係をどうするのか、どれも大変大きなテーマであります。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。
日本原燃の再処理工場が稼働した場合のプルトニウムの扱いにつきましては、平成三十年七月に原子力委員会において決定いたしました「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これにおきましてその取組方針を示しているところでございます。
今、日本が保有しておりますプルトニウムは、今御指摘いただきましたとおり、二〇一八年末時点で約四十五・七トン、約四十六トンになります。 プルトニウムにつきましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を持っております。また、そこのエネルギー基本計画の中で、保有量の削減に取り組む、こういうようにもなっているところでございます。
○足立委員 きょう、一応、プルトニウムのことですから、内閣府にも来ていただいています。 ちょっともう既に、きょう私が外している間にあったかもしれませんが、一応、内閣府からプルトニウムの現状と見通しみたいなものを紹介してください。よろしくお願いします。